●きょうの毎日新聞一面の「堤防越えぬ」住民避難せず。『東日本大震災の発生3分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは3メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を超えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をM7.9と推定したことが原因だが、3分間でM9.0という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。・・・・・』。明日の天気も碌に当てられない気象庁について、これこそ「蓮舫の事業仕分け」の筆頭の一つだと何回か書いてきた。今度もそうだったか。遠く離れたアメリカの方が正確に速報する。こりゃ、どういうこった。頭を下げて習ってこい。ここでも給料泥棒の根性が3万人の人命を奪った。公務員天下が生んだ世紀末の日本国。残念だ。4月16日。
●八百長問題解明のための特別調査委員会と相撲協会は、大震災のどさくさ紛れにこの大問題に終止符を打とうとしている。そもそも協会は過去の八百長を認め、今後のガチンコ勝負を誓約し、目に見えるかたちでの協会の改革をすべきであった。それが北の海と九重(千代の富士)、陸奥(霧島)の3理事の辞任と八百長力士の処分だけ???。辞任という言葉の聞こえはいいが1～2階級の降格に過ぎない。そして今日は「八百長力士」2人が提訴の意向を示した。そもそも公益法人問題と協会と理事会の改革は何処にいったのやら。座長がどこやらの特命教授である特別調査委員会は何を議論・審査したのか甚だ不透明だ。文科省は「技量審査場所」なる玉虫色の決着を本当に承諾したのであろうか。どさくさ紛れに、被災者や犠牲者を冒涜している許し難き暴挙である。つづく。4月14日。
●早速でてきた消費電力削減への企業努力。大量消費するもう一つの「電気食い虫」がコンビニ業界。セブン-イレブンが100億円を投資して、店内照明などのLED化や太陽パネルを設置するという。セブン-イレブンは東電管内に約6000店舗ある。また、ヤマダ電機はエアコンを6時間運転できる「家庭用蓄電気」を販売する。パナソニックは自社開発の家庭用蓄電気の製造販売を半年前倒しする。企業の智慧と一説に300兆円とも言われる内部留保金。どちらも今使わずしていつ使うのか。4月14日。
●蓮舫氏も都知事選への立候補者の一人と目されていたが、そのパフォーマンスからは理念も一貫性も執念もない。場当り的で、知識さえも疑わしい。何やら怨念すら感じるところが多々ある。石原氏とは器量の違いが大きく、そもそも都知事の器ではないことを彼女自身の言動が証明している、昨今だ。4月14日。
●10日夜、4選を果たした石原都知事の弁。「(震災)は国難。電力の制限をはじめ、福島県の原発の危機的状況もある。日本の電力消費は奇形といえ、パチンコや自動販売機を考え直すべき。自動販売機は便利かもしれないが、自分の家で冷やせばよい。文明か文化か知らんが、政府はきちっと政令を出すべき。担当大臣が報道陣をたくさん引き連れてニコニコやっている場合じゃない」。これには一利も二利も、いやいや百利ありだ。最後が悪かった。やられた側の蓮舫節電啓発担当相は「清涼飲料業界は主要19社で4.5兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは1.9兆円で42%を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」の反論。パチンコと自販機がこれだけ蔓延っている国は世界中どこにも無いだろう。自販機はコンビニでも代用可能だ。そもそも、売上だとか雇用だとか、この国難に対して何をほざいているのか、蓮舫大臣よ。雇用はあんたらの智慧と政策で創出するものだ。いや、あんたらに頼らなくとも日本国民は自力で生み出すよ。つづく。4月14日。
●きょうは「ケーブルテレビ・ペット倶楽部」の最終収録日。昨夜もニシタチでしこたま馳走になった。ニシタチさまさだ。1年とちょいとの「ペットお悩み相談」であったが、おわりのころになるとネタが尽きて、題目を考えるのが精いっぱい。潮時というこった。潮時の無い「福島第一原発」ドキュメント。人災であることが、次第に明らかにされてきた。自民党の55年体制の馴合いと怠慢、それに天下りが日本を狂わせたのだ。他にも多方面にいろんな綻(ほころ)びが有りそうで、早期発見・早期外科手術が必要だ。日本崩壊の危機がここまできたら、自分のポジションに疑問符のある人間は自ら申告すべきだ。4月13日。
●東京都知事選で観たかった石原慎太郎氏と東国原英夫氏の右翼度数。震災のため、テレビなどでのマスコミバトルがゼロであった。票差は約100万票。石原票の50万がそのまんまな元知事に流れたら、結果は逆が有り得た。率直に元知事は善戦したと感じたが、どういう事か、マスコミは彼の惨敗だ。尾張の河村大将は、どうもキナ臭くて、心底からは信用しかねる。反面、大阪の橋下大将は知将派で、われわれの思いを実現してくれそうな雰囲気を漂わせる。黒鉄ヒロシ著の「千思万考」(幻冬舎)で「西郷隆盛」を「究極の人たらし」と評している。人の魅力とは不思議なものだ。それが票数である程度読めるということだ。4月11日。
●県議選の確定投票率が過去最低で、かつ50%を切った。投票率が低いと、労働組合や創価学会、共産党などの組織票(支持基盤)を持つ候補が有利ということだ。これからの改革は、今までの常識を断ち切らないと到底成就されまい。大震災を機に、投票を棄権した者に重きペナルティーを科す「皆投票制」を法律化し、かつ平日を投票日としなければなるまい。棄権は白紙投票となるのだ。「選挙で投票しても何も変わらない」のは国民が悪いのではなく、首長や議員の方に非があるのだ。これが今からの常識だ。4月11日。
●国政も県政も市政もどれもが、「トップダウン」方式か、あるいは「議員立法」で改革を激震、いや激進させることだ。宮崎県で議員立法で制定された条例は存在するのであろうか、多分ゼロではないか。河野知事のもとで「トップダウン」を望むのは無理だから、後者で革命していくしかあるまい。ここは新人を中心に「条例案」を練り、知事とロートル(老頭児)議員を丸めて、ひとつでも多くの「議員立法」を目指すしかあるまい。1年目は最低10案を目標にして欲しい。つづく。4月11日。
●全国で民主惨敗。小生も投票に行くのを初めて躊躇ったが、運動を兼ねて自転車で本郷小学校へ。〆切り20分前のことだ。若い新人に投票したが、見事当選した。宮崎県の民主党はわずか3人しか擁立しなかったので、前回の衆議院選挙の上げ潮が一気に引いた。全国で民主党は大敗だ。一方で、橋下・大阪府議は大阪維新の会が過半数(55/109議席)を獲得した。減税日本も河村・名古屋市長の思惑どおりではないようだが躍進し、静岡市長選でも善戦した。要は、「菅も民主党も去れ」ということだ。つづく。4月10日。
●菅内閣は2011年4月1日の持ち回り閣議で今回の震災を「東日本大震災」と決定した。どうしてこんなに名称に拘(こだわ)るのかというと、「名は体(実)を表す」と言うではないか。どう考えても、この名は後世に語り継ぐに忍びないものである。869年に起こった「貞観地震」は清和・陽成天皇朝(859年4月15日～877年4月16日)の年号であるから、今回の地震も「平成地震」の呼称もよかろう。菅内閣は震災の全体把握ができていない証拠のひとつである。4月10日。
●今回と同様の巨大地震が過去に4回発生していたことが、堆積物調査から分かっている。紀元前390年頃と430年頃、869年の貞観地震、そして1500年頃の4回で、450～800年の周期である。津波の高さもその時の堆積物調査から、石巻・東松島で3km、仙台で3km、名取で4kmなど、遡上の痕跡があるのだ。これは2000年代に入って判明したことだから、専門家が想定外を嘯(うしぶ)くのは端から可笑しい話だ。あんた等、東電からいくらもらっていたんだ、と言いたいもんだ。原子力安全委員会などの族と、東電の上層部や経産省の役人との馴合い接待を調べてもらいたいものだ。ある元委員長の悪びれの無い言、「今回のようなレベルの大震災に対応できるまで安全性を高めるには、莫大な金がかかる・・・」。ふざけた税金喰い逃げ泥棒で、非国民めの野郎どもが。つづく。4月10日。
●「平成三陸地震」、いやこれは間違いだ。「三陸」は「陸前」・「陸中」・「陸奥」の総称。陸前は1869年(明治元年12月)陸奥国を分割して設置され、大部分は今の宮城県、一部は岩手県に属する。陸中は同じく、大部分は今の岩手県、一部は秋田県に属す。陸奥は、大部分は今の青森県、一部は岩手県に属する。福島県は旧国名が「岩代」と「磐城」で、茨城県は旧国名が「常陸」と「下総」国のほぼ利根川以北にほぼ同じ。要は、三陸とは宮城県と岩手県、そして青森県(一部が秋田県)のこととなる。今回の大震災の主な被災地は茨城県北部から青森県南部の太平洋側であるから、「三陸・磐城・常陸(岩手・宮城・福島県)沖地震」か。範囲を拡げれば、「東北地方太平洋沖地震」か、いやいや「東日本太平洋沖地震」が妥当か。つづく。4月10日。
