●要は、子供手当により、大人になってからその分社会に還元してくれる優秀な人材が増えるのであろうか。出生率が期待通り増えるのであろうか。これらが問題だ。つづく。7月30日。
●4Kの一つの子供手当。児童手当に比べたら、確かに大盤振る舞いのバラマキ。先進国では授業料無料など子供への配慮が手厚いが、震災とフクイチの復興と振興という事態に益々借金を増大させてよいのか甚だ疑問だ。子供手当でパチンコをする親が居るとか、居酒屋通いの増えたオヤジが居るとか、外食が今までの倍できるとか、場外馬券場が盛況だとか・・・・・本来の目的外に金が使われるようでは、われわれ高額納税者はたまったものじゃない。保証目当ての「見せかけ(偽装)離婚」が横行しているとも聞くが、行政は日本国民のこのような体たらくをどこまで把握しているのか、これまた疑問だ。つづく。7月30日。
●それが今や所得制限なしの18歳以下の全ての児童が対象だ。小生の餓鬼の頃はど貧乏で、親父は山師や炭焼、出稼などで、お袋は牛飼いや土方、山仕事などをして何とか生計を立てていた。服を買ってもらえるのは盆正月のみ、パンツは2枚で、冬も靴下を買ってもらえず常に素足。氷点下の真冬、マフラーはおろか手袋も無い登校は地獄だ。栄養もままならないから、霜焼やハナタレは当たり前の時代だ。外食なんぞとんでもない。記憶では、神門の饂飩屋で素うどんを食わせてもらったことが一度ある。小学生の頃までは、お袋の実家に行って腹いっぱいの飯を食ったことも一度や二度ではない。それでも我が家は生活保護をもらってなかった。もっともっと貧しい家庭が沢山あったということだな。児童手当が開始された昭和46年は小生が小学校6年生の時だ。7月30日。
●子供手当の前身である児童手当はいつ始まったのであろうか。児童手当法は昭和46年に制定・施行されていたが、2010年の子供手当に移行。2006年4月から、12歳以下の児童1人につき月月5千円または1万円が支給された。当時の所得制限限度額は扶養親族および扶養対象配偶者数によって異なるが、最低額は国民年金加入者・未加入者などが460万円、厚生年金等加入者が532万円であった。つづく。7月30日。
●そもそも保安院は原発の安全性をチェックし、その暴走にブレーキをかける役所である。今、BS朝日(ch151)の「激論!クロスファイア」で「前経産省トップが生提言 原発政策と日本エネルギー事情」と題して、田原総一郎と望月晴文氏が「おしゃべり」中であるが、役人ちゅう輩は在職中の「悪行」などどこ吹く風で、何ら悪びれることなく、持論をぶちあげる。国民は「国賊」の目で見ているのが分っているのか、事務次官まで務めた人間はさすが神経が図太いな。7月30日。
●厚生省の保安院の電力会社各社ヘの「さくら」と「やらせ質問」。これは結託が馴合い化した圧力だ。中国とどこがちがうのか。保安院の責任はどうする・・・過去に遡って「フクイチ」の落とし前をつけてもらわないと腹の虫がおさまらない。財産の没収など・・・「フクイチ」に提供してもらおう。「フクイチ」現場での作業も勿論だ。公務員が法を犯した場合や深刻な国益を損なう職務違反をした場合の処罰が極めて甘い。これが「日本沈没」を起こしかねない状況に導いている大きな要因の一つである。7月29日。
●宮崎県の平均年収ランキングは全国42位で363.2万円。1位の東京は599.7万円。国家公務員の給与は、例えば一般職員で632.8万円、税務署職員で739.7万円、地方公務員では一般職員で715.0万円、高等学校教員で776.9万円、警察官が813.5万円となっている。○○データバンクや東京○○リサーチ、或は地方の第三者委員会などが調査した給与ではサラリーマンと公務員では給与差がないように報告するが、あれは全くの大デタラメ。その理由は、県内では大きな会社の○○歳の大卒の年収と比較しており、かつ休暇や仕事の内容、就業時間などは全く無視したものである。数字ばかりでなく、庶民が受ける感触ほど正確なものはないのだ。これから分るように、いや今や常識だが、地方では都会に比べて公務員のほうが民間よりも給与が明らかに高いのだ。つづく。7月29日。
●1100～1200万円以上の所得世帯は全体の9.5%。平均所得金額は563万8千円で、中央値は458万円。定年が近い古株の国立大学教授の年収が1000万円前後であろうから、民主党の所得制限の上限は高い??? ま～、60歳を超えた教授には孫はいても、普通は子どもはいないであろうが・・・。ま～、ま～、宮崎で学校に行く子供がいて、1150万円の年収がある世帯は数%もあれば上等だろうが、逆にそんなに所得があって子供のいる世帯は夫婦が公務員の共働き位じゃないの??? これ、偏見かな??? つづく。7月29日。
●ちょいと古いが平成18年の「所得金額階級別世帯数の相対度分布」では、100万円未満が6.0%、100～200万円が12.9%、、200～300万円が11.8%、300～400万円が12.7%、400～500万円が10.9%、500～600万円が9.7%、600～700万円が8.2%、700～800万円が5.9%、800～900万円が5.3%、900～1000万円が4.0%、1000～1100万円が3.3%、1100～1200万円が2.1%、1200～1300万円が1.5%、1300～1400万円が1.2%、1400～1500万円が0.8%、1500～1600万円が0.8%、1600～1700万円が0.8%、1700～1800万円が0.5%、1800～1900万円が0.4%、1900～2000万円が0.2%、2000万円以上が1.2%、となっている。つづく。7月29日。
●迷走する子供手当見直し。一体全体、所得制限の年収はどのような基準で決めようとしているのか、甚だ懐疑的で怪しく、そして票への賤しい魂胆が見え見えだ。昔から、「公務員には子供が多い、特に2人とも公務員の場合に・・・」と耳にしたことを、ふと思い出した。税抜き後の手取りが860万円の世帯は、夫婦と子供が2人の場合、税抜き前の額面が約1150万円となるらしい。つづく。7月29日。
●なぬ、セシウム牛の出処の一部はあの口蹄疫で本県から厳重注意を受けた○○○牧場の預託契約牛? 預託料は1日当たり百数十円で、飼料や牧草は会社から支給され、牧草は輸入物らしいが、農家の稲わらまでは管理が及ばなかったらしいな。7月29日。
●「国策で30年後は農産物輸出国へ」。昨年の農業就業人口は260万人で、就業者の平均年齢は65.8歳。15年前がそれぞれ414万人と59.1歳。耕作放棄地面積も15年前の24万haから40万haに激増。悪化の一途だ。人口は食料と密接な関係にあるが、日本の人口減少が顕著といっても、1億人を割るのが平成58年(2046年)のことだ。現在の日本の食料自給率は約40%。仮に、今の農業生産規模を維持したとしても、半世紀後も自給率100%は確保できない計算である。片や、世界の人口は2050年に93億人と推定されており、現在の約69億人を上回る。中国やインドなど大国の経済発展が継続すれば、世界の食料事情が必ずや逼迫する。未曾有の大震災が決定づけた脱原発も自然エネルギーへ完全転換するには優に30年はかかろう。エネルギーと同格に重要な食料問題に対して、現在のシステムを抜本的かつ喫緊に見直すべきだ。若者が魅力を感じ、経営者として独立し、プライドの持てる農業が目標だ。水をはじめ自然豊かな日本、30年後の食料輸出国を実現しようではないか。7月28日。
●平成22年の農業就業人口は260万人で、就業者の平均年齢は65.8歳。15年前がそれぞれ414万人と59.1歳であったから、状況は誰の目にも悪化の一途である。耕作放棄地面積も15年前の24万haから40万haに激増している。食料と密接な関係にあるのが人口であるが、日本の人口減少が顕著といっても、1億人を割るのが平成58年(2046年)のことだ。現在の日本の食料自給率は約40%。仮に、今の農業生産規模を維持したとしても、半世紀後も自給率100%は確保できない計算である。片や、世界の人口は当面は増加の一途で、2050年には93億人と推定されており、現在の約69億人を大きく上回る。合わせてブラジルやロシア、インド、中国(いわゆるBRICs)などの経済発展が継続すれば、世界の食料事情が必ずや逼迫する。未曾有の大震災が決定づけた「脱原発」も自然エネルギーに完全転換するには最低でも30年はかかろう。エネルギーと同格に重要な食料問題に対して、日本は現在のシステムを抜本的に見直す必要がある。電力と同じで独占企業的な現況を打破する勇気が必要である。水をはじめ自然が豊かな日本、30年後の食料輸出国を実現しようではないか。7月28日。
●世界の人口の推移。1950年が25.3億人、2000年が61.2億人、2010年が69.0億人である。2020年には76.6億人、2030年が83.2億人、2040年が88.7億人、2050年が93.1億人、2100年には101.2億人と推定されている。つづく。7月28日。
●WFP(Worjo Food Programme=国連世界食糧計画)の世界ハンガーマップ(Hunger Map)によれば、「2010年現在、9億2,500万人が栄養不足」。1996年の世界食料サミットで、2015年までに飢餓人口の半減を目標としていたが、その時点で8億2,300万人であった人数が2009年には逆に増加して約10億人に達したという。つづく。7月28日。
●中国高速鉄道事故の原因究明を放棄した中国政府に対して日本のマスコミはこぞって非難。日本も中国とあまり変わらないのを棚に上げて・・・・・。7月28日。
●平成18年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」。現在1億2,800万人の人口が1億2千万人を切るのが平成37年(2025年)、1億11千万人を切るのが平成48年(2036年)、1億人を割るのが平成58年(2046年)である。平成58年は35年後の将来である。2050年はというと、9,500万人余りである。つづく。7月28日。
●どうしても気になる、世界の食料事情と日本の農業の将来。平成22年の農業就業人口は260万人で農業就業人口の平均年齢は65.8歳。15年前の平成7年が414万人と59.1歳であるから、状況は悪化の一途だ。5年前の平成17年と比べても就業人口は75万人(22.4%)減である。恐るべき数字である。つづく。7月28日。
●日南学園が甲子園へ。延岡学園の2つの疑問。1つは1回の無死満塁からの4番、5番、6番打者の3連続三振。延岡学園のスラッガー達のバッターボックスでの構えがなんとも「中田翔」の真似????? もっとリラックスして立たないと打てないな。もう一つは6回表の選手起用。6回からマウンドに立った背番号1でキャプテンの濱田選手が1死2塁から死球を出して1死1・2塁。すかさず、5回まで好投し6回から右翼の守備についていた門前選手(背番号11)を再度マウンドへ。代わっての初球、日南学園はダブルスチールで1死2・3塁。そして右翼前2点タイムリーを浴びてしまった。これが逆転の決勝打となった。重本監督はなぜ濱田選手を代えたのか、続投の選択肢はなかったのか。4番でキャプテンで背番号1。その後の選手の士気に影響はなかったか、疑問符だな。延岡学園の方が県外出身者が少なかった分、応援したが残念だ。MVPは延長の鵬翔戦と同じくエース古市選手を救援した背番号10の村田陽春選手だな。日南学園の甲子園での健闘を切望するぞね。写真有。7月27日。
●県内でも宮崎市や日向市、延岡市などで売られていた「セシウム牛」。「国産和牛」流通の複雑さが浮き彫りにされている。「宮崎牛」はAランクの4と5なので100頭に3頭程、というのは今や常識。宮崎で生まれ育った牛君も繁殖の役目を終える(婆牛と言う)と、その後肥育されて食に供される。「繁殖黒毛和牛」などと表示されているのがこれだ。「宮崎牛」は高価なので、いや脂たっぷりなので、小生の嗜好ではないが、・・・見た目がいいので「観賞用牛」とでも言おうか・・・。要は、「国産和牛」や「F1牛」(黒毛和種とホルスタインの交雑種)は「宮崎牛」でも「宮崎黒毛和種」でもない、他県から回ってきた可能性が高いということだ。「十勝牛」や「佐賀牛」、「佐賀産黒毛和種」などと表示されたもの以外は「怪しい牛」ということだ。○○○などの安売りの利益猛(牛は何と啼く???)追型の大手スーパーが一番怪しいということだな。トレーサビリティなんぞ何処まで本当やら、というこった。原発事故以来、政府や農水省、厚生省の言う事はまるで信用できない・・・「風評被害」は国がばら撒き続けているのだ。自分ら家族の命は自分らで守るしかないというのが、悲しいかな、現実だ。きのう、愚妻が信用し得る肉屋さんから「メキシコ牛」を買ってきた。旨かった。7月27日。
●「窓」。当初は殴り書きでそのままポストに入れていたが、「戦略的農業への挑戦とスピード」は今日で3日目。ただ書いているだけのようだが、下調べに手間取る。テーマは「こうすればよい、こうしなくては世の中はよくならない」など、日頃から考えていることだ。もちろん、施策の「いろは」はありますぜ。聞いてみたい方は是非連絡を!!!7月26日。
●中国の経済発展の凄みを数字が示す。2010年の粗鋼生産量は6.3億トンで5年前の1.76倍。セメント生産量は2009年に28億トンで世界の50.0%を占める。これに伴って食料消費も驚異の伸びだ。人口の対世界シェアが20.0%であるの対して、野菜は実に47.6%、豚肉は44.4%、水産物が32.2%、穀物・いも類・鶏肉・果実は20%前後、牛肉が9.9%を占める(2010年FAOSTAT資料)。今や世界の巨大な胃袋である。宮崎の農畜産物の全国ランキングは豚・肉用牛・鶏の飼養頭数がベスト3、キュウリやピーマン、ホウレンソウなどがベスト5に入る。農畜産王国の確固たる証である。中国はつい最近まで輸出していた農産物の一部を今は輸入する状況にある。東・南シナ海に眠る資源や水産物の獲得を目論み日本やベトナムに領有権争いを仕掛けている。中国はじめ地球規模での食料事情悪化は喫緊の問題だ。切迫するTPP問題に拘わらず、予見し得る10年後をしっかりと見据えた技術継承と後継者育成こそが宮崎農業の生き残りには不可欠である。待った無しの実行あるのみだ。1行13文字で33行が目安。3日かけての推敲。7月26日。
●中国の経済発展の凄みを数字が示す。2010年の粗鋼生産量は5年前の1.76倍。セメント生産量は2009年に28億トンで世界の50.0%を占める。これに伴って食料消費も驚異の伸び
だ。人口の対世界シェアが20.0%であるの対して、野菜は実に47.6%、豚肉は44.4%、水産物が32.2%、穀物・いも類・鶏肉・果実は20%前後、牛肉が9.9%を占める(2010年FAOSTAT資料)。文字通り、巨大な胃袋である。宮崎の農畜産物の全国ランキングは、豚・肉用牛・鶏の飼養頭数がベスト3、キュウリやピーマン、ホウレンソウなどがベスト5に入る。農畜産王国の確固たる証である。中国はつい最近まで輸出していた農産物の一部を逆に輸入する状況にある。東・南シナ海に眠る資源や水産物の獲得を目論み日本やベトナムに領有権争いを仕掛けている。中国はじめ地球規模での食料事情悪化は喫緊の問題だ。切迫するTPP問題に拘わらず、予見し得る10年後の事態をしっかりと見据え、若手就農者を早急に育成することが宮崎農業の生き残るみちである。7月25日。
●隣国中国の経済発展の凄みを数字が示している。2010年の粗鋼生産量は6.3億トンで5年前の1.76倍。セメント生産量は2009年に28億トンで世界の50.0%を占める。それに伴い至極当然に食料消費も驚異の伸びだ。人口が対世界シェアで20.0%であるの対して、野菜は実に47.6%、豚肉は44.4%、水産物が32.2%、穀物・いも類・鶏肉・果実は20%前後、牛肉が9.9%を占める(いずれも2010年)。正しく世界の巨大な胃袋なのである。宮崎の農・畜産物の全国ランキングは、豚・肉用牛・鶏の飼養頭数がベスト3、キュウリやピーマン、ホウレンソウなどがベスト5に入る。宮崎が畜産王国で農業立県であることの確固たる証である。中国はつい最近まで輸出していた農産物の一部を逆に輸入するようになっている。そして、東シナ海や南シナ海の領有権をめぐって日本やベトナムと対立構造にある。これも海底に眠る資源や水産物の獲得を目論むものである。喫緊の問題として、中国はじめ世界の食糧事情が悪化するのは明らかだ。農業立県の宮崎としては、若手就農者を早急に育成し、この好機を逃すことがあってはならない。7月25日。
●昨日の「寺子屋講演会」は20人を超える聴衆で、大賑わい。あっという間の、誰一人居眠りのない、和気藹々の、そして何より充実感溢れる100分間であった。我ながら、最近にない勉強になった講話。さすが、われらの戸高洋子さんだ。あっぱれ! 7月24日。
