●震災後、若者の将来や職業、生き方に対する意識は変わった? 最近というか、この夏休み、大学生の実習希望者が乱入中。とは言っても3人だが。北海道と青森、そして東京。3人と県内出身者だ。宮崎大学からのアルバイトも7人いるが、震災前よりは気合が入っているように感じる。その実は不景気で仕送りが少ないだけかも知れぬが・・・、いずれにしても若いうちから将来の生き様を見据えることは重要だ。バイトだって立派な仕事、忍耐も要求される。現場は学者や政治屋が嘯いているほど甘くはない。震災後、意識改革がなされていないのは泥鰌はじめほとんどの政治家と一部の財界人である。泥鰌がこれだけ粘っては、中小企業の事業主は元より、仕事のできる公務員や仕事をしている公務員までもが、現政権離れだな。31日付の毎日新聞1面は「大阪の(民主)小選挙区は全滅」。解散がずれ込めば「大阪維新」に有利なだけで、現閣僚や閣僚経験者、泥鰌だってその当選の足元は危うい。9月1日。
●最近オープンした「ヤ○ダ電機」に今日、ようやく行ってみた。広い店内で解放感満点だ。しかし、ちょいと気になることがある。即席ラーメンもありゃ、PET茶もありゃ、ビオフェルミンなどの家庭薬もある。近くの「ダ○ソー」や「救命○」、「○イ○ック○」、「ナ○コ」などとの完全な競合である。過日、大手スーパー「イオン」に仕入れ値を下回る価格でビールを卸していた「伊藤忠食品」、「三菱食品」、「日本酒類販売」(いずれも東京)の3社。仕入れ値を下回る不当に安い価格でイオンにビールを納入し、他の酒小売業者の営業を妨げたとして、公取が「不当廉売」で3社に警告。7月下旬のことだった。これじゃ、コンビニを含めた地元の小売店はたまったもんじゃない。「ヤ○ダ電機」は大手小売業で製造は一切していない。イオンは最近、イオンアグリ創造(株)なるPB(プライベートブランド=自主企画商品)を提供しているものの、所詮は貸店舗の不動産業。それが日本屈指の商社(ビール以外の商品で儲ける魂胆であろうが・・・)と結託し、進出した「地の人(小売業など)」を廃業に追い込む無謀で野蛮な腐れた商魂。それこそブランドもプライドもかなぐり捨てた不潔な商法だ。新しく進出した自治体に固定資産税を払っているとは言え、あまり褒められたもんじゃない。「デフレスパイラル」を演出している構図がここにある。オープン記念の「万歩計」と「電卓」を買って、そそくさ退散した。8月29日。
●俄に「憲法改正」論議が湧きあがってくるであろう。間違ってもあってはならぬが、「竹島」や「尖閣」や「テポドン」で一触即発が有り得ないとも言えない。『アメリカが何処までも戦って(衛って)くれるか』に疑問符はないか。「武力行使の前に文言あり」ならば、「自衛軍」の法文上の明記は必要と考えるのが普通だろう。現在の自衛隊は文字通り「自衛軍」であり、憲法9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」には到底当てはまらない。改めて日本国憲法第9条を載せる。①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。なるほど曖昧模糊の典型的法文だ。況や、相手が攻めて来て高見の見物をしている阿保はいないし、弾道弾ミサイルや核ミサイルがこちらを向いているのに指を銜えて待っている馬鹿もいない。つづく。8月28日。
●2ヶ月前のある週刊紙であったか、維新の会と安倍晋三元首相の連携と今回の密会。2人の共通点で検証しなければならないのが「憲法改正」だ。そこで安倍信三氏のホームページを覗いて見た。『憲法改正が必要と考える理由として、次の3点を指摘します。まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年2月1日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にGHQが憲法草案を作るように命令したのです。これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「2月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「2月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、2月13日にGHQから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。安倍内閣は憲法改正のための手続き法である国民投票法を成立させました。保守合同によって昭和30年に自由民主党が結成されましたが、その原点は自主憲法の制定でした。これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。』。維新の会が誰と組むのか・・・安倍晋三氏か・・・小泉純一郎氏(小泉進次郎氏)か・・・石原慎太郎氏(伸晃氏)か・・・それとも鳩山由紀夫氏か・・・はたまた小沢一郎氏か・・・・・それにしても衆議院定数半減のマニフェストは魅力的だ。「維新八策」の今後の「維新必殺シリーズ」が楽しみだ。つづく。8月27日。
●泥鰌もそろそろ砂(泥)抜きをしてもらう時だ。遅すぎるが・・・。大韓民国大統領選挙は2012年12月19日(まで)。アメリカ合衆国大統領選挙は2012年11月6日(就任は2013年1月20日)。中華人民共和国は10月に国家主席が湖錦濤から習近平へ。はっきりしないのが日本国だけ。「総理大臣国民投票制」で任期を限定すべきだな。そうでないと「ダラダラ政治」が国民を犠牲にする。上記の国の大統領や国家主席が代る前に泥鰌政権が去らなければ益々外圧が強まるのは必至だ。後味の悪さ比類なしの「骨抜泥鰌鍋」も、もう食され間近だ。つづく。8月27日。
●『哲学者の梅原猛氏が、日本の首相がもつべき能力として「世界情勢に明るいこと」「日本の課題についてはっきり認識を持つこと」「巧みな政略家であること」を挙げている。「最近の首相でいえば、中曽根(康弘)元首相は十分そのような能力を備えていたと思う」と評価する。しかし、「小泉(純一郎)元首相は以後の首相に比べればまだよいほうであろう。以後の首相はこの三つの能力をほとんどどもっていなかったように思われる」と、ここ6代の元首相を酷評する。・・・梅原氏は三つの能力を基軸に、野田佳彦首相の月旦評を展開する。世界観は「甚だ明確でない」。2番目の「日本の課題」では、持論の消費増税を推進したが、「ぶれない首相であろうが、賢明な首相であるとはいえない」と厳しい。さらに政略家には欠かせない黒衣役の不在を指摘。「まじめだけでは首相は務まらない」と指弾する。』(東京新聞に掲載中の梅原氏の記事を読んだ松田喬和の首相番日誌:厳しい首相の条件、毎日新聞 2012年08月25日。竹島問題で2週間も正式会見(五七桐演台)が出来ないようじゃ、明らかに失格だ。総理大臣の最高級の役目は国民の生命と財産(領土)を守ることじゃなかったの???。つづく。8月26日。
