●株の乱高下。第3の矢の成長戦略をやる気があるのかないのか、小手先で市場を誤魔化そうとしている安倍ちゃん。後だしジャンケンのごとく打ちだした設備投資減税や混合診療の一部解禁。議員定数削減や議員年金問題、年金問題、医療費自己負担率など・・・決められない、決めても実行できない国政。来年4月からの8%消費税開始ももし実行が延期されようなら日本は世界の投資家から三行半を突き付けられるであろう。3本の矢と言わず100本でも200本でもいいから抵抗勢力に目配り気配りせずに意中の策を断行してもらいたい。そして今年中には経済再興と財政再建の目途を立てて、4月の消費増税がすんなり実施される態勢を構築しないとまずい。市場の思惑を先行決断することが肝要だ。6月13日。
●ある日、病院に行って風邪と診断され、抗生剤と去痰剤と消炎剤、それと咽喉の鎮痛剤と胃粘膜保護剤の5種類を5日分頂戴して帰ってきたとしよう。頂戴は不正確でじっさいは調剤薬局でもちろん3割の自己負担分を支払ってのことだ。医者にかかって安心したのか、治りかけだったのか病状は急展開で改善し、薬は律義に2回飲んだだけで、残りは4日の8回分。それからしばらくして飼い犬のマル(丸)が咳をするようになったので、ついこの間自分が飲み残した薬を思い出し、本郷北方のT動物病院に電話をして「人間が風邪で貰った薬があるのだが、マルに飲ませてもいいだろうか」と訊いてみた・・・・・・。動物病院で処方する薬は8割が人体用で、人間の厚生省の薬価より少し安くで仕入れる。薬価で出すのでは経営にならないから通常は仕入れの2倍か3倍を掛けた値段になる。ジェネリックでは10倍の掛値で出す病院もある。「薬九層倍」ってやつだ。動物病院では時に残った薬を持参して換金を望む飼い主がいる。同じ薬でも人間の薬局で貰う薬と動物病院のものとでは値段に大差がある。人間の残った薬を持って病院や薬局に出向いた話は聞いたことがないが、動物病院では珍しくない。人間の病院でも、換金しなくとも、使用期限は数年あるのだから、次の機会まで保管しておいて使えるようなシステムが必要かもしれない。これも全て自己負担率が低いから起こること。税金をゴミ箱に捨てられたら堪ったものじゃない。つづく。6月12日。
●人間の定期検査や健診時の血液検査項目をみるとその多さに驚愕する。20項目、30項目はザラだ。患者にとってはいろいろと調べてもらって病気の早期発見を望むであろう。しかし、病気によっては早期発見が困難で、仮に病気がある程度(症状が出始めてからでも遅くない)進行してからでも手遅れでない疾患も多い。生死を左右する切羽詰まった病気と言えば死因のトップである癌、それに次ぐ心臓血管系、そして脳血管系である。最近は死因の3番目に肺炎が騰がってきたが、これは高齢者で基礎疾患があって、かつ免疫力が低下した場合のことだから、ある程度予期可能で防衛策もなくはない。国の進めるべきは各病院がカルテや治療を共有できるシステムである。3つの病院を渡れば3日で3回のCT検査を受けるのが現状。全てその10割か9割か8割か7割は国費(税金)である。これによる患者の益は乏しく(日本人の発癌の3～5%は医療の放射線被曝によるとされる)、病院の益となる。要は検査は最低限で的を絞った、病院間のカルテ共有が必須である。個人情報の守秘とか・・・なんて問題は100%自己負担での話であって、7～9割も税金で賄われている以上、その権利は主張できまい。何と言っても自身の命に直結する病気の問題であって、医療関係者から個人情報が漏れることはあるまいし、病院間で患者情報が共有できることは患者にとって有益である。つづく。6月11日。
●高齢者が病院を井戸端会議場に利用したらいけないでしょう。ある評論家は「地域コミュニティーには役に立っている・・・」とか。生活保護者がパチンコへ通ってはいけないでしょう。ある評論家は「密告社会が生まれる・・・」とか。先に年金御殿を紹介したが物事には限度限界があるということだ。生活保護受給者の20人に1人か2人の低率でもギャンブルに興じてはならないだろう。病みついているのなら廃台を与えてはどうだろう。病院が社交場なら、廃校など別な場所を活用してはどうだろう。卓球台やボーリンングなどおもいきった遊技場でも造ろうではないか。その方が税金が掛からず、健康にも良い一石二鳥だ。2、3日もじっとしていれば治る風邪で病院を3件も4件もハシゴされてはたまったもんじゃない。国際通貨基金(IMF)は2004年、50歳以上の有権者が全体の半分を超える前に年金改革にを推進するよう各国に強く促している。日本は疾(と)うにそれを超え、2012年12月の総選挙での平均年齢は54.7歳(6月8日付毎日新聞)。最近の国政選挙での投票率は50～60%台で、50%を切ることもある。若者の投票率は高齢者に比べて低いから、政府や政党も選挙向けに高齢者優遇政策を打ち出す。現に2008年から70～74歳までの医療費の自己負担率は2割と決定しているが、選挙に勝利するたに特例処置で引き延ばされている。7月の参院選前を前にして自民党は既に特例処置の延長を決めている。親仁が喚いているのは「何でもいいから決められたこと、決めたことは実行してくれ」、「実施で不具合が生じたら、即軌道修正すればようではないか」、「若者を冷遇し無理強いする国家に将来の展望は開けない」、「投票率が6割も切ったらこりゃもう選挙じゃない。(識字率が低い国ならまだしもだが)。選挙権は18歳から、そして義務化すれば良いではないか」。なんの苦があろう哉。決めたらすぐに実行(施行)する。時代に合わなければ合うように法律を変える。それが議員の仕事だろう。どんなに譲っても「年金御殿」は承知しかねる。つづく。6月10日。
●安倍ちゃんも再復帰を睨んだ臥薪嘗胆のなか、彼は再起後の国策をにんまりと練っていたはずだ。ところが第3の矢が的を外してしまった。というよりは高支持率の図に乗ったのか、抵抗勢力に阻まれたのか、はたまた彼の真髄の精神なのか・・・とまれ頓挫しかけているのに疑念はなかろう。法人税減額(財務省の抵抗)、混合診療の見送り(医師会の抵抗)・・・。われわれ法人も法人税が40%から30%、あるいは20%に減率されれば従業員のため国家のため給与を増やして、かつ医療機器の導入など積極的に支出しますよ。トヨタだって昇給し、世界に冠たる街工場の技術の達人を重宝し、国内生産拠点をこれ以上に減らすことはしないでしょう。医は仁術なんてのはほんの一部に限ったことで、半分の御医者は算術に奔り、もっと質(たち)の悪いのは医療過誤をもっぱらとする者もある。護送船団式の医師会は優れた医師の神技を殺(そ)いでいる。仮に混合診療が認可されれば今不足している外科医は飛躍的に増えるであろう。江戸後期の外科医の華岡青洲(1760～1835)のもとには6千人とも7千人とも言われる弟子が全国各地から紀伊に集まったと言われる。また会社参入になれば農山間僻地の御医者不足も一気に解消される可能性もある。それは「トヨタ村」の誕生を意味するかも知れぬが、今ある瀕死の壊滅寸前の多くの村が消滅するよりはましだろう。医師としての倫理意識が低く向学心に乏しく不器用な者は自然と業界から弾き飛ばされ、必然と再教育の対象となろう。日本医師会は国民のために存在しているのでなく、医者の相互互助会的な組織であることを認識しなければ世論もコトも進まない。つづく。6月9日。
