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今週の親仁ギャグ・2013年7月7日(日)~7月13日(土)

連日の酷暑は、高校野球親仁にとって晴天即好天である。10日はそそくさと病院を後にアイビースタジアムへ。2時半までの約4時間、ビタミンDの活性化と甲羅干しを兼ねて日向(ひなた)観戦。今大会(第95回全国高校野球選手権記念宮崎大会)の シード校は(1)日章学園(2)日南学園(3)延岡学園(4)宮崎日大(5)都城東(6)鵬翔 (7)高鍋(8)宮崎工。10日は第4シードの宮崎日大が3対4で聖心ウルスラに惜敗。本来エースの肘の疲労骨折で全く投げなかったのがひびいた。続く2試合目の第5シードの都城東は、それまで僅かヒット3本の宮崎南の最終回(9回表)の猛攻で3対4で逆転負け。同点と逆転打はレフトスタンドへの鮮やか過ぎる2ランホームラン。本県のシード校の場合、優勝(甲子園)までわずか5勝。神奈川や大阪では7~8勝しなければならない。梅雨明け直後の予選での1戦は計り知れず価値あるものだ。1戦毎に実力をつけ、そのままの勢いで甲子園へ踏み込まなければなるまい。シード校は新チーム結成後の成績を点数化して決定されると思うが、出場校の少ない本県の場合、果たしてこの制度が是か非か・・・検討に値しないか。「団栗の背競(せいくら)べ」と言ってしまえばそれまでだが。。7月13日。

●「九州電力が川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた手続きに踏み出した。8日、原子力規制委員会に川内1、2号機の安全審査を申請した。審査をクリアし、立地自治体の同意も得れば再稼働が固まる。」(9日付・日本経済新聞)。50基を超える原発も現在は大飯原発が稼働するのみ。関西電力によれば、昨夏の電力危機は大飯が無くとも間に合ったという。況や、九州もである。このところの酷暑で1年ぶりに九電の「電気予報」を覗いたが9割ほどで推移中だ。お隣の(井沢元彦の言うところの)「世界一の文明国」の中国も「原発50基」を目差すというから、これも脅威であるが、何と言っても直線で(宮崎まで)100キロ超の川内は目と鼻の先。福島の事故は広島投下原爆のおよそ100個分で、放出された放射能の9割は風向きの関係で海面に墜ちた。川内ではカゼ任せの「マッポス」なら逃げるしかない。毎日新聞の社会面に毎日載る全国の「大気中の環境放射線量」は10日の福島で毎時0.73マイクロシーベルト(同宮崎は0.030)。福島の事故当初のこの値は1.4あったから、雨風に流されて28カ月で半減した。洗われた地面の放射能は地下水を経て、ついには太平洋に注ぐのであろうか。原発付近の地下水から高濃度の放射能が検出されはじめた。後処理は解決遅延というよりも世界へ拡散していないか。日本は世界の数分の一のウラン保有国ともいう。原発ゼロならウランは無用の長物。アメリカ主導の「核不拡散条約」の一翼を担うわが国の原発。色んな想いが錯綜する原発。多少の節電苦難や電気料金の値上げは痩せ我慢で凌駕しようぜ。「間断ない物価上昇と給与上昇」があれば「原発必要論争」は空論。「アベノミクス」と「原発再稼働」は表裏一体。原発がないと企業業績が上がらず、到底中国などと対等の経済競争ができないのか、否か。決死の「アベノミクス」成就を謳う「日本丸」、「国民総玉砕」の決意で立ち向かえば「脱原発」も「難攻不落の要塞」ではあるまい。つづく。7月12日。

●安倍首相が発表した「育児休業3年」。ある番組で少子化対策担当大臣である森まさこ氏が「3年の育児休暇でも復帰すればその取得が昇進の糧になる」という趣旨の発言をしていた。われわれ獣医師の場合、卒業後の3年間の修行(研修)の良否が一生を決定すると言っても過言ではない。「鉄は熱いうちに打て」というやつだ。3年間みっちり基礎を体得していれば、産休で復帰してもすぐに元のレールに乗ることが可能だが・・・なんとも「3年」は長すぎる。それに疑問がいくつか浮かんでくる。育児休暇中、子供は保育施設にあずけるのだろうか、もし預けないで家でみるのなら、保護者は育児ノイローゼになりはしないか、育休中の給与は何割、何ヶ月(もしかして全額を3年間)支給されるのだろうか、フルで支給されれば、今でさえ「貰わにゃ損」という人種が多いのに、子供は増えても怠慢親の蔓延る因(もと)になりはしないか、子供3人で9カ年計画」なんて不届き者が出てきやしないか、まず法を笠に着せて実労なしに3年間も休まれたら中小企業の経営は成り立ちませんこれは公務員や議員たち公僕のための制度なのかと疑っちゃいますね・・・・・・「票取」でなくもっと現実に即した政策は打てないものか・・・少子化担当大臣席が設けられて早や6年、何をやってるのだ。「少子化対策担当大臣」は2007年8月27日の第一次安倍改造内閣に始まり現大臣は、なんと14代目つづく。7月9日。

●「6割の国民が変えたいと思っても国会議員の3分の1超が反対すればできないのはおかしい。」(7日のNHK番組での安倍首相の発言・毎日新聞)。憲法96条に絡んだ発言だが、何をどのように変えるのか変えたいのか十分に理解できない国民が多いなか(親仁も含む)、「国民の6割が賛成」なんてのはまやかしにちかい戯言であろう。だからこそ、良識の国会議員にその権限が委ねられているのではないですか。安倍ちゃん、軽軽に発声するのではなく、真逆のことに想いを馳せてみたらどうでしょう。そういう余裕の政治が信頼の政治ですぞつづく。7月8日。

「当時の憲法草案作成をめぐる日程の強行ぶりは恐るべきものである。▽1946(昭和二十一)年二月三日、連合国軍総司令官マッカーサー元帥が総司令部(GHQ)民政局に憲法草案の作成を指示▽八日、日本政府憲法改正要綱(松本試案)をGHQに提出▽十日、GHQ案完成▽十三日、GHQ松本試案を拒否、GHQ草案を日本政府に手交▽二十三日、GHQ草案の受け入れを閣議決定-。作成指示からわずか二十日間で閣議決定、マッカーサーの権力がいかに強力、絶対的なものであった。呼称は<占領憲法>より、ひところ言われた<マッカーサー憲法>の方が似つかわしい。・・・・・・」(岩見隆夫のサンデ―時評・第766回・7月14日「サンデ―毎日」)。敗戦直後、占領下の日本のトップ(幣原喜重郎・吉田茂ら)の尋常を超えた奮闘努力があったにしろ、「日本人による日本人のための日本独自の憲法」作成に20日は短すぎる神技だから、やはりマッカーサーの(否米国)雛形があってのことだろう。それにしても「マッカーサー憲法」は美辞麗句の名文だが内容が曖昧模糊として解釈の幅が広い。自民党の改正案が非の打ちどころのない上等かというと、もっとましな名文家はいないのかと思うくらい・・・「ちゃち文」だ。親仁に言わせれば、そんなに忌み嫌う「マッカーサー憲法」なら、条文の添削をするような姑息な手法でなく、全くサラの白紙から草稿(起草)すべきだろう。何をもって「103条」にこだわるのか、そこからが理解不能だ。「17条」でも「10条」でも「国民のため」を尽していれば是で、なにも長長連綿と「迷文」を綴る必要はないつづく。7月7日。

●今度の参院選候補者に対して、「憲法9条を改正し自衛隊を国防軍にすべきだ」の設問に賛成としたのは、自民党候補者で49%、維新で30%、みんなの党で6%。その他の党は0%。「改正して自衛隊の役割・限界を明記すべきだ」は自民党候補者で41%、公明党が50%、民主が15%、維新が67%、みんなが70%、それ以外の党は0%(多くは改正すら不要論)。(7月7日付毎日新聞1面)。「他国同様の『国防軍』」とは、具体的にはいかなる軍隊か。領空や領海を侵犯したら、スクランブルの戦闘機から即攻撃して撃墜することか、又尖閣の日本領海に外国の船が進入した場合は(海上保安庁の監視船でなく)海軍(海上自衛隊ではない)が先制的にこちらから「ロックオン」してミサイルを発射できるということか。勿論、官邸(総理大臣)の遠命を仰ぐことなく現場の指揮官の判断で日本人は農耕民族と思われがちだが、実はモンゴルの騎馬民族の血がルーツだ。ロシアは「条約を一方的に破って攻めてくる民族」とレッテルを貼られているが、我ら大和民族は「宣戦布告なしで不意に戦争を仕掛ける(実弾を撃つ)民族」として悪しき歴史をつくってきた1941年12月8日の「真珠湾」に然り(鈍間な駐米外交官のおかげで宣戦布告が遅れた)、1937年の7月7日の「盧溝橋事件」然り(日本の関東軍の陰謀)、現場や国家元首に交戦の全権を附与しようものなら、悪しき歴史の悪夢を自ら創造しないか。これまた悩ましいが、改憲ならぬ「加憲」は内容を吟味厳選すれば国民の許容を満たすかもつづく。7月7日。

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