●安倍政権の強権政治を見ているとどうしても戦前の状況を想起させる。政府も国防省も財界もマスコミもそして(一部の)国民もいけいけドンドンの雰囲気がある。その象徴のひとつが原発再稼働問題(財界にとって経費削減の面で原発はメリット大)であろうか。人口が減少し、GDPが減るのも必然のこと・・・で国力の低下は避けられない? そうならば一層、「しあわせな生活」とは何ぞや。2011年3月11日の震災と直後に発生し、今もそしてこれから数十年も国益に影響する放射能汚染。東京は日本の首都か主都か。どちらにしても1300万人の大都市・・・首都ながら主都である。主都ならば他の都市をリードする義務があろう。原発推進派は東京湾に原発を造っても構わないってことでしょ。仮にも宮崎に原発があるのを許せるか。原発問題も沖縄の普天間基地に類似する課題だ。「臭いものには蓋」ならぬ「危険な原発は他県」・・・何とも人間のおぞましさ。オリンピックは誰が都知事になっても成功させるのが日本国人。原発問題は誰でもでは困る。議論沸騰を!!! 細川・小泉タッグ、勝っても負けても政界再編の起爆になる予感!!! つづく。1月16日。
●靖国参拝は政教分離や東京裁判判決に非違するのか・・・という議論。親仁の見解は、敗戦国として東京裁判は尊重せざるを得ない・・当然ながら戦争を始めた責任を問われたA級戦犯の罪は国の内外を問わずに重い。それに国の為に戦って死んだ兵だけじゃない・・・武功や個人の名誉のためだけに・・・参謀という地位を利用して部下に無駄死にさせた将校・・・そもそも御粗末な作戦しか立てられず白兵戦をひたすら繰り返した愚将・・・戦果を戦艦指令室で参謀とビールなどを賭け合った司令官・・・果然かれらは祀るに値し得るのであろうか。大いに疑念あり。つづく。1月16日。
●「中国で集団訴訟計画 強制連行巡り日本企業に」(日本経済新聞1月16日)・・・「日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。・・・・・」。これもあれもそれも「靖国参拝」への対抗処置の可能性が高い。安倍ちゃんが今回は14日まで中東・アフリカ4カ国を訪問。首相就任以来、中国と韓国との首脳会談は「梨の礫」。安倍ちゃんの思考回路では中国包囲網のつもりだろうが、傍迷惑千万なのは国民だ。依怙地の張り過ぎは政権寿命の短縮崩壊に直結しますぜ。ちなみに中国との戦後補償は、日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明で「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と明記されているのにである。これも靖国参拝や戦争責任の曖昧表現に原因する。政治はセンス。つづく。1月16日。
