●アメリカの強圧と財界の要望(要請)と安倍晋三首相の私闘(爺さんである岸信介元首相超え)で19日に成立した改正安保法案というか、実態は日米同盟。日露関係進展にくぎを刺すアメリカの懸念を押し切っての日露外相会談が21日、モスクワで開催された。数時間に及ぶ会談で、日本の岸田文雄外相は「半分を北方領土問題に費やした」としたのに対し、相手のラブロフ露外相は「北方領土については協議しなかった」・「北方領土というのは我々の対話の議題ではない」・「南クリル諸島(北方領土)は第二次世界大戦の結果、ロシア領になった」(プーチン政権表明)を強調。中国に限らずロシアも念頭に入れたアメリカとの軍事同盟が成立して2日後の訪ロ。財界の随行団(貿易経済に関する政府間委員会に参加した日本の企業・団体)はIHI、エーザイ、国立がん研究センター、コマツ、東北大学、日建設計、日本郵便、前川製作所、三井物産。何をやってんだよ、安倍外交。ロシアに見下されて大恥をかかされて見っともないよな。クリミア・ウクライナ問題への経済制裁と中国の経済発展停滞で石油をはじめとした資源が思うように売れないロシア。咽喉から手が出るほど日本との経済進展を喝望していると錯覚したのか。腑に落ちかねる浅ましき外交痴である。「経済は一流・政治は三流」だったか、「政治は二流」だったか忘却の彼方だが、財界トップらの国益をあまりにも無視した金儲け至上主義。「経済は超強欲級、政治は蚊帳の外」じゃないですか。三行半ものですよ。情けないですね、政財界とも世界に漂う最悪の空気を読めていませぬ。軍事同盟締結後2日目の外相訪ロですぞ。間抜面ぶら下げて帰ってくるのでしょうか。つづく。9月23日。
