●東京都の今の新型コロナ感染の99.1%がオミクロン株という。1日約2万人の感染であるから、そのうちの約1%である200人はデルタ株の感染者ということだろう。
▲2021年9月27日19時14分の発せられたNHKホームページ・・・・・・「東京 コロナ 11人死亡 154人感染確認 約半年ぶりに200人下回る」と見出し、「東京都内で27日、新たに感染が確認された人は、およそ半年ぶりに200人を下回り、154人でした。また、11人の死亡が確認されました。」としている。この頃の新型コロナ感染は、オミクロン株ではなくデルタ株だ。200人を下回ったと喜んでいたころだが、その数と今は同等というのである。
▲宮崎市も県も1月27日現在、新型コロナ感染者に重傷者はいない。2度のワクチン接種によるのかオミクロン株によるのか詳細が示されないから分かりようがない。
▲政府も県も、どのような対策がベストなのか、誰にも明言できない。日本はすべての危機に「ソフトランディング」を好む。オミクロン株も9割が不顕性感染なのだから、実際の1日の感染者数は数十万人とも推測される。その数字が鼠算式※もしくは指数関数的に増加するのであるから、東京の「集団免疫」が生まれるのもそう遠くではない。欧米でも約1か月で収束に向かいつつあるから、じっくり待て……かも知れない。
▲それにしても国民が欲している肝心な情報を、政府や行政は何故にか出さない。
※鼠算:和算の計算問題の一。正月に雌雄2匹のネズミが12匹の子を産み、2月にはその親子のネズミ七つがいがそれぞれ12匹の子を産み、毎月このようにネズミが増えていくと12月には何匹になるかという問題で、2×(7の12乗)すなわち276億8257万4402匹になる。(デジタル大辞泉)
1月28日。
●連日、かなりの人数の芸能人が感染し、テレビ画面で「どうして感染したのか分からない」なんて啖呵を切っている。周知のことだが、デルタ株レベルの感染対策ではオミクロン株感染は防げないほど、その感染力が強いというだけのこと。
▲不謹慎だろうか。幸いなのは、オミクロン株の病原性が弱いこと。場合によっては、自然感染で手段免疫を獲得できるチャンスである。現にイギリス政府は、マスクの装着をはじめほとんどの規制を撤廃することを表明している。
▲われわれ事業者が最も知りたいことは、保育園や幼稚園児、それに小中高校生が感染した場合の病状の程度と経過である。オミクロン株感染者の9割が無症候性であるというが、子供の場合の感染後の顛末が明らかでない。わたしの病院でもじわりじわりと新型コロナの侵攻が見れれ始めた。スタッフの子供が通う幼稚園や小学校での休園・休校も起こっている。しかし、情報が極めて乏しい。子供への感染が季節性インフルエンザと同等度なのか否か、詳細を早急に示して、濃厚接触者となる親の隔離期間の短縮を検討してもらいたい。蓄積されたデータは少なくない筈だ。
▲高齢者や持病をもつハイリスク者への3回目のワクチン接種の進行も遅々としている。それに加え、オミクロン株の病原性が弱いことやモデルナ社ワクチンの忌避から、3回目の接種を躊躇う人が少なくないらしい。わたしも躊躇派であろう(接種券もまだまだ先のことだが)。2021年12月末までの、ワクチン接種が原因と考えられる死亡者は全国で約1400人という。これは医師がアナフィラキシーショックをはじめワクチンの副反応死が疑われるとして行政に報告した数である。
1月28日。
●狭義の明治維新始まりのころの前後、長州の毛利公は上級家臣のあらゆる進言に対して「そうせい、そうせい」と是認したため巷間から「そうせい公」と揶揄された。土佐の山内容堂は「四賢公」の一人でありながら、いつも酒に酔っぱらっていたため「酔って候公」と呼ばれていた。
今のコロナ禍の日本、キーワードは、「子供・後期高齢者・ハイリスク者の感染」である。老若男女・健康不健康を問わず一応に対処すれば忽ち社会機能が大渋滞を起こし、時を置かずして「恐慌」に陥るであろうに。
現在の宰相である岸田首相は、このところ開かれた衆院予算委員会での答弁で「検討する」を連発し、野党の顰蹙をかっている。オミクロン株は、デルタ株など今まで行ってきた感染対策が通用しないのであるから、上記の「子供・後期高齢者・ハイリスクの人への感染」対策に絞らないと、今後二進も三進も行かなくなりますぞ。
久し振りに耳にしたような「パルスオキシメーター」の音韻が、「検討する公」の発言とともに、なんとも寂しい。
2月27日。
●我が国の現在の新型コロナワクチンの在庫は何千万本あるのだろうか。今後の供給予定はどうなっているのだろうか。そして今もっとも重要な事は、
①毎日重症者が何人増えたとか、何人死亡したとかを強調しているように見えるが、それはオミクロン株の感染者なのだろうか、
②東京では9割がデルタ株からオミクロン株に置き換わったというが、新規感染者1万人のうち1割の千人がデルタ株だというなら、それはそれで大問題じゃないか、
③まさか、オミクロン株とデルタ株の混合感染はないのだろうが、
ということだ。
いずれにしても、個々の重症者や死者の詳細なデータを示してもらいたい。
1月24日。
●私の第3回目の新型コロナワクチン接種はいつ頃になるのか、調べた。私の2回目の接種は令和3年8月31日であった。宮崎市のホームページによれば、「16歳～64歳の方で2回目接種日が8月24日8月29日の人への接種券発行日が3月28日」となっている。然るに私の3回目接種が4月以降となるのは確実である。
欧米の報告では、デルタ株の入院日数がワクチン未接種では2週間から4週間以上であるのに対して、2回のワクチン接種を済ませていれば1週間から2週間以内に短縮される。さらにオミクロン株で2回のワクチン接種済では入院しても1日か数日で退院可能という。オミクロン株に限っては、3回目のワクチン接種でその重症化はさらに格段に抑制できるという。
私の3回目ワクチン接種まであと3か月待たなければならない。そういう状況下で小池都知事は、
「無症状者向けの療養施設は東京スポーツスクエア(東京・千代田)に設ける。約350床を用意し、1月下旬から3カ月の利用を予定する。最終的に約1000床にまで増やすことを目指す。オミクロン型に目立つ無症状者の急増で懸念される家庭内感染の拡大を抑制する。」(1月19日付・日経)と頓馬で鈍間なことをやってのけようと宣わっている。
現状はこの2週間から1か月が勝負ですぞ。無症状者に手間と暇を費やす時期ですか。一刻も早く高齢者とハイリスクの人に3回目のワクチンを打ちなさい。断っておきますが、私は高齢者ではありません。幸いに、肥満の健康体です。
1月24日。
●政府もオミクロン株が季節性インフルエンザと比較して、「軽いのか重いのか」を気にしている節がある。厚労相のホームページには、
Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
とある。
今は新型コロナの感染対策で季節性インフルエンザの罹患数は顕著に少ないが、わが国の2017-2018の患者数は約1500万人と報告されている。平均すると毎年約1000万人が感染し、0.1%の約1万人が季節性インフルエンザに起因して死亡すると思われていたのが、これまでの一般常識であった。民間の統計でも季節性インフルエンザの死亡率は0.1%とされる。
それが、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、「季節性インフルエンザの国内における致死率は 0.02-0.03%と報告されており」・・・・・・と書かれていたのには驚愕である。国交省や財務省の数字改竄と同じ臭いがプンプンする。この0.02-0.03%という数字は、日本の人口の半分が感染した場合の死亡率である。分母(無症状者を推計に加えているのか)と分子(キットによる確定診断)は、はっきりしない。因みにわが国の2020-2021の冬季における季節性インフルエンザワクチンの供給量は約3178万本(前年比12%アップ)。
1月24日。
●オミクロン株に対する政府の右往左往振り。ウイルスが変異するのだから対策が変更されるのも頷けないこともないが。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長の名前で発表された「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」は、あくまで(案)の範疇であるが(令和4年○月○日)、その内容が以下である。
(3)まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、
・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。
としている。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年11月19日)は以下の通り。(しかしこの資料は、令和4年1月7日と同19日に変更されており、以下の文言は消去されたようだ)
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を2回受けることで、重症化予防効果が期待できる。
・ 重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にある。令和2年6月から8月までに診断された人においては、重症化する人の割合は約1.6%(50歳代以下で 0.3%、60 歳代以上で 8.5%)、死亡する人の割合は、約 1.0%(50 歳代以下で 0.06%、60 歳代以上で 5.7%)となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は 0.02-0.03%と報告されており、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に比して、致死率が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある。
というものだ。
1月24日。