●還暦の人の4人に1人が預貯金100万円以下の衝撃。また国民の3分の2が預貯金2000万円以下とも。さらに2017年の総務省データによると、非正規雇用労働者は全体の37.3%で、その平均年収は209万4000円という。2012年の『年金問題は解決できる!』・鈴木亘・日本経済新聞社によると、「現在年金を受給している人も含めて、年金の受給権を持つ国民に対する年金給付の総額が、年金財政の債務となる。それが950兆円あるという。それに対して現在の年金積立金は150兆円程度。差し引き800兆円もの純債務となる。」という。800兆円の債務・・・・・・気が遠くなるような数字である。さらにさらに生活保護世帯があり、生活保護受給資格者でも申請していない人も大勢存在するという。さてこれらの重大問題をどうして解決するか・・・・・・処方箋はあるのか・・・・・・政争の具ではありません。真摯に現実に向い、算盤をはじきなおして正確な数字を提示し、最善の解決策を見つけ出さなくてはなりません。それがどうも妙案がありそうなんですね。国民に受けいられるどうかは別として。国難とすれば優れた救済策です。つづく。6月20日。
●刮目のデータ・・・・・・2019年6月16日付の産経新聞より。
▼プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表し、4人に1人が貯蓄額100万円未満だったことを明らかにした。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。
▼調査は4月、インターネットを使って、全国の昭和34年生まれの男女を対象に実施した。
▼単身、または夫婦合計の貯蓄額を「100万円未満」と回答したのは24・7%で前年の調査から約4ポイント増加。次に多いのは「100万～300万円未満」で11・3%、「500万～1千万円未満」が11・1%と続き、2千万円未満が全体の3分の2を占めた。
▼一方、「1億円以上」が8・1%、「5千万～1億円未満」が6・9%いるため、全体の平均額は底上げされて2956万円に。前年から231万円ほど増加した。つづく。6月19日。
●最近の、「老後資金2000万円不足」騒動の波紋拡大。「老後資金2000万円不足」報道から早2週間が過ぎようとしている。その衝撃と現実は日増しに地獄化の様相を呈している。まとめると、
①「老後資金2000万円不足」の計算のもとになった平均的な家庭というものは、比較的裕福な家庭であり、実際(基礎年金だけの人・契約社員やフリーターなどで退職金の無い人など・・・・・・等々)の不足額は3000万円とも5000万円とも。
②還暦の人で100万円以上の預金がある人は4人に1人。
③今の年金制度である「賦課方式」では近い将来(2043年)
の厚生年金も今の2割(現在63%の所得代替率が近い将来50%、そして40%へ)も減額される。
④投資などするして自分の老後資金を増やさなくてはならない。
・・・・・・などなど、否応なしに現実を冷静に直視する必要性が明らかになりつつある。
※所得代替率とは・・・・・・「公的年金の給付水準を示す数値。モデル世帯(夫婦二人)の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかで示す。[補説]モデル世帯は、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻は40年間専業主婦の世帯。現役世代男性の平均月収約34万8000円に対し、モデル世帯の年金額は21万8000円で、所得代替率は62.7パーセントと試算されている(厚生労働省・平成26年財政検証結果より)。」。つづく。6月18日。
