●「サントリーHD」は「ワタミ」(1154億円、2010年3月)に出資し、「ダイナック」(377億円、2009年9月)は上場子会社である。多くのメジャーな企業が名だたる「日本の大企業」のバックアップを受けている。大手商社の2009年度経営成績は「三菱商事」の売上高が17兆987億円(純利益が2731億円)、「伊藤忠商事」は10兆3067億円(同1281億円)、「三井物産」が9兆3583億円(1497億円)、「丸紅」が7兆9650億円(同953億円)、「住友商事」が7兆7671億円(同1551億円)とバカでかい。トヨタ自動車も「豊田通商」を関連会社に置き、売上高は5兆1022億円に及ぶ。「三菱UFJFG」は売上高8612億円の「兼松」に出資している。10月2日。
●外食関係では、「伊藤忠商事」が「吉野家HD」・「京樽」・「どん」、「ロイヤルHD」が「テンコーポレーション」(天丼)、「野村プリンシパル・ファイナンス」が「すかいらーく」(3558億円、2009年12月)(「小僧寿し本部」(246億円)は「すかいらーく」の上場子会社)、「日本ケンタッキー・フライドチキン」(1248億円、2010年3月)は「三菱商事」の子会社、「モスフードサービス」(600億円、2010年3月)は「ダスキン」(1812億円、2010年3月)と提携しており、「ダスキン」は「三井物産」が筆頭株主・・・まだまだ続く。10月2日。
●「丸紅」は「ダイエー」・「マルエツ」・「東武ストア」。「伊藤忠商事」は「イズミヤ」・「ファミリーマート」・「ユニー」。「住友商事」が「関西スーパーマーケット」・「マミーマート」。「ウォルマート・ストアーズ(米)」は「西友」を100%。「三越伊勢丹HD」は「岩田屋」・「松屋」など、・・・。関連会社や子会社、筆頭株主など、バックには大手の商社などが絡む。10月2日。
●「セブン&アイHD」は1.78%の出資(ないしは議決権比率)を「三井物産」から受けている。片や「スーパー・コンビニ」流通の2強の一角の「イオン」は売上高5兆543億円(純利益311億円、2010年2月)で、出資している上場スーパーは「ダイエー」・「マルエツ」・「いなげや」・「カスミ」・「ベルク」、子会社は「イオンリテール」(1兆8503億円)・「マイカル」(5915億円)・「イオン九州」(2589億円)・「マックスバリュ西日本」(2234億円)・「イオンディライト」(1402億円)・「イオンモール」(1389億円)・・・・・「イオン銀行」(126億円)だ。「イオン」は「三菱商事」から約5%の出資を受け、「丸紅」とは相互出資の関係にあり、「JR東日本」と提携し、「ダイエー」には19.9%出資している。要は複雑極まりない、斬って斬れない関係にある。10月1日。
●えぇー、鹿児島県には「セブンイレブン」がなかった。2011年3月霧島市と曽於市に出店するという。九州は1979年4月の福岡出店が最初で、これで九州全県に進出したことになる。「セブン&アイHD」は売上高5兆1112億円、純利益448億円(2010年2月)で、傘下の子会社として「セブンイレブンジャパン」(5350億円)、「米セブンイレブン」、スーパーの「イトーヨーカ堂」(1兆3878億円)と「ヨークベニマル」(3487億円)、百貨店の「そごう・西武」(8592億円)、金融の「セブン銀行」(888億円)、外食の「セブン&アイ・フードシステムズ」(864億円)がある。「赤ちゃん本舗」と「ロフト」も買収している。10月1日。
●「富士山を一度見たら、もうどうにもとまらない?」。民主主義国家でない隣国・中国。「もう一つの隣国」と酷似した理不尽極まりない「外交手法」。民意を果たしてどれだけ抑圧できるか、大いなる疑問だ。江戸時代末期、鎖国下の日本を開国させるため、あらゆる手段でアタックしてきた諸外国。これもそれも「黄金の国・ジパング」との交易を求めてのことだった。9月28日。
●只、13～16世紀の「倭寇」や「豊臣秀吉の朝鮮出兵」、そして日清戦争や日露戦争、日中戦争、そして太平洋戦争を通して、大陸はじめ諸外国に甚大な理不尽行為を犯したのは、日本人であることも事実である。9月28日。
●今回の「尖閣問題」での教訓。ひとつ間違えば中国による「尖閣占領」や周辺での「軍事的衝突」の危惧を抱いたことも事実だ。日本人としてのプライド(自尊心)を傷つけられた思いもある。今回の中国に限ったことではないが、日本はあらゆる面でもっと「緊張感」をもって、日頃から「二面外交や多元経済戦略」を念頭に入れ、周到に準備する必要性を感じた。非常事態や有事に備えた「緊張体制」やそれなりの「教育」が重要ということだ。9月28日。
●経済の海外進出も広義では相手国にとっては侵略的行為と見られかねない。反感を買うことも十分あり得る。「原油」はあと何十年もつか定かでないが、「脱石油」として「原子力」や「太陽光」などへシフトし始めた。レアアースについても、中国の依存率を低下させ、早急に新素材を開発する必然性がある。貿易で外貨を稼ぐしかない日本にとって、今回のようなリスクを常に考慮しながら、緊張感を持った戦略が必要ということだ。9月28日。
●「日中攻防」。連日のマスコミ報道は経過の繰り返しばかり。それも「中国情勢に詳しいジャーナリスト」から「ひと昔前に売れたタレント」まで、老若男女が「にわか評論家」で忙しい限りだ。日本は今まで「経済戦争」を世界に仕掛けてきた。中国の強気はその「報復」だ。日中戦争(1937年7月7日～太平洋戦争へ)も太平洋戦争(1941年12月8日-1945年8月15日)も石油を象徴とした資源の争奪戦が直接的原因であった、ことを忘れてはならない。9月27日。
●「何より恐ろしいのは、首相をはじめとした政治家の平和ボケ」。それにしても残念で納得しがたいのは、「尖閣問題」のような事件が生じた時の政治的・外交的シナリオというかシュミレーションが造られてないということだ。そんな政治状況は明らかに奇異で、不安極まりない。9月26日。
●この世からなくならないもの。「欲」、「妬み」、・・・いやいや「民族間の対立」、「戦争」・・・嫌・嫌・嫌だが、有史以前からの人類の宿命か。そうならないような智慧と教育が必要だ。9月26日。
●今回の「尖閣問題」。隣国・中国にこれだけ虚仮にされ、言いたい放題言われて何も感じない日本国民がいたとしたら、「愛国心」はゼロだ。9月26日。
●「ナショナリズム」と「愛国心」。「差別」と「民族の誇り」。「軍備拡大」と「国防(専守防衛)」。これらは一歩間違えば、戦前の状態に戻る危険性がある。が、「愛国心」や「日本人としての誇り」を果たしてどのくらいの国民がどの程度持ち合わせているのであろう。戦後タブー視され続けてきたこの問題。その封印を解くのももうよかろう。9月26日。
●国と政府の最大の責務は「国土と国民の生命を守ること」。日本の28倍もの国土を有する中国だが、領土に執拗な執着を持つ。国土は守ろうとするが、国民の生命はどうもそうではない国、中国。民主主義というには程遠い国に対して、真正面からの外交や交渉では太刀打ちできないことが露呈された。9月26日。