●橋下徹大阪市長の「大阪都構想住民投票」の敗北・政界引退会見で最も気になったのが「これ(住民投票)をしなかったら戦争か殺し合いが起こってますよ・・・・・・」。公務員を削減(辞めさせたり民営化など)するなど、大鉈を振うのはそれだけ大問題だということだ・・・職員組合の存在や既得権益の壁をぶっ壊すのは想像を絶するエネルギーを要する。ではでは全国の首長は橋下氏と同等のパワーで行政改革実現を全うしているのか・・・疑問だな。今回の住民投票で是非を左右したのは60と70歳代の「非」の投票行動。他の年代別では「是」が圧倒していた。若い人の負担と(若者と日本の)将来を不安視したまともな判断であろう。高齢者へのサービスを制限し、負担増を強いることも待ったなしと思うが・・・理想と現実の隔たりは世の常か・・・では済まされまい。人間の強欲の深きこと、恐ろし哉。5月22日。
●にわかにクローズアップされはじめた「残薬問題」。われわれ獣医界ではいろんな理由で「薬が残っているんですが返品できますか」という問い合わせが少なくない。保険(税金)医療でないからどうしても薬代は人に比べて高い。特に大型犬になると「ワッ」という金額になる。人間の場合、厚生省管轄の「薬価」があってそれ以上での販売は違法である。薬局は薬価と(それより安い)納入価との差額が利益となる他、処方料が収入源である。人間の患者はその1割か3割を負担するが、生活保護受給者の負担はない。われわれの場合は仕入れに数倍(通常は2～3倍)を掛けるが、人間に比べて体重が軽いため総量としては人間の薬局の分でない。国民皆保険というのは偉大なもので、薬代もその負担が少なくて済む為、①必ずしも必要でない薬も処方される可能性がある、②処方された薬を完全に服用せずに(治ったら)廃棄する、②それによって製薬会社はもとより医療関係も薬剤関係も潤う・・・「残薬問題」は金額にして数百億円(実際はもっと多額であろうが)というから馬鹿にならない。早急な対策が必要だ。ある県では既に、残薬(自宅に残っている薬を薬局に持参してもらい)を活用している。われわれは20年も前から実施しているが、国のやることは手ぬるい・・・というか業界や団体(医師会・歯科医師会・薬剤師会)への擦り寄り(簡単には票田と政治資金)が隅隅まで行き届いている・・・このぬるま湯な蜜月状態は国の破滅につながる・・・というか業界全体の存立にかかわることを再認識すべきだ。5月22日。
●50歳を超えるともなると周りの人間の病気で県内のいわゆる基幹病院や東京の先端医療マンモス病院や名医のいる病院を行き来する羽目になる。この度「老朽化」した県立宮崎病院も新たに建設されることが決まったらしい。現在の県病院を東京の病院と比較すると、①建物は頑丈で巨大で重厚感があるが、②無駄な空間が多過ぎ、③なんといっても不潔で病院内にはゴミや埃が目立ち、④院内の指示連絡網が不徹底の不確実・・・など不満点も多多ある。対比するとどうしても宮崎は田舎病院だ。東京と比べたら可哀想で酷かもかもしれないが、どちらも同じ保険点数なら文句のひとつやふたつは言いたくなるのが人情だ。文藝春秋6月号の特集「名門病院の危機」・「慶應大学病院の失墜～順天堂に並ばれた私学の雄」に「今年、三月、埼玉県の医療審議会は県の病院整備計画に名乗りを上げていた順天堂の新病院建設計画(八百床の附属病院と総定員二百四十人の大学院の建設)を正式に承認した。」と書かれる。わが宮崎県と東京の近隣県とを比べたらこれまた失礼だろうが大胆な発想転換が必要なことも確かだ。要はバラックでもかまわないから中身で勝負してもらいたい。午後10時40分過ぎに「都構想反対多数確実」の速報。「開票98% 賛成688,729、反対688,994」数字は拮抗中の拮抗で世論は真っ二つ。これだけ拮抗すれば不満も多数派であるのに違いない。つづく。5月17日。
●きょうの焦点は「大阪都構想」の大坂市住民投票の結果。よくよく考えを巡らすと大坂や京都や名古屋や横浜やらに限る問題ではなく・・・対岸の火事のような高みの見物で傍観してられないのではないのか。地方自治が叫ばれはじめて早や十年過ぎたであろうか・・・今としては死語同然・・・地方創生も永田町や霞が関の上から目線で具体性に乏しく現実味はゼロ。宮崎県だって大坂市同様に(大阪府と市との)「二重行政」は存在しないのか・・・果たして1871年(明治4年)7月の「廃藩置県」の当時のままでよいのであろうか・・・疑問噴出ですね。最近発表された公務員の「幹部女性登用率」は全国最低の我が県。所得もワースト3ですよね。瀬戸内海に浮かぶあの小豆島の年間移住者は200人超えというではありませんか・・・。「宮崎は住みやすく人柄も良く」なんて自他ともに認めたような悠長なことを言っていますが、これも「井の中の蛙大海を知らず」であってまったくの放言ですよ。他県からの移住者が少ないのもワースト3ではなかったですか。宮崎の永田町1丁目1番地の橘通東2丁目10番1号(〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号)は県内市町村にとってどれだけの存在価値があるのでしょうかねぇ・・・これだけ通信が発達した時代に旧態依然とした支配体制は・・・抜本的に変えてみたくありませぬか。つづく。5月17日。
●今、最も熱い国論を二分する・・・安全保障法制。つまり日本はNATOの一員であるドイツと同じ運命になるということだな。例によってWikipediaの「ドイツ連邦軍」を拝借すると・・・「ドイツ連邦軍はNATO軍の一員としてヨーロッパ防衛義務を負う。連邦軍の任務は基本法の87条aに規定されており、活動が許されるのは「防衛」のみとされている。しかし1990年以降、国際情勢が東西対立から全体的な不安定状態へと変化しており、ドイツ軍はその対応が問われることになった。特に1991年の湾岸戦争で、多国籍軍に資金面のみで参加し人的参加しなかったことは国外から批判を浴びた。1994年の連邦憲法裁判所での判例で、基本法の「防衛」とはドイツの国境を守るだけでなく、危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大され、さらにドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められた。かつての連邦国防相、ペーター・シュトルック(Peter Struck)の解釈によれば、ドイツを守るためにはアフガニスタンのヒンドゥークシュ山脈であっても軍を出すことは必要となる。こうしたことから、1990年代以降、ドイツ連邦軍はNATOや欧州連合、国際連合の一員としてドイツ国外でPKOなどの作戦を行うことが増えている。例えばカンボジアのUNTAC、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊 (SFOR)・欧州連合部隊 (EUFOR)、コソボのKFOR、アフガニスタンの国際治安支援部隊 (ISAF)、エチオピア、エリトリア、ソマリア、スーダン、コンゴ民主共和国、レバノンなどの軍事作戦や平和維持活動に派兵している。一方で犠牲者の数も、アフガニスタンのISAFでの55人、ボスニア・ヘルツェゴビナのSFOR/EUFORでの19人、コソボのKFORでの27人などと増大しており、1998年から2014年までの間に海外派遣兵士の自殺も22件に上った。その他、多くの負傷者やPTSDに苦しむ元兵士もいる。」。「アメリカにNOを言えない国」「憲法(9条)無視の国」「世論無視の国」・・・どうも引っ掛るのがアメリカに媚び過ぎる安倍総理・・・昭和23年12月24日、爺さまの岸信介元総理は巣鴨刑務所を無罪放免された。A級戦犯では起訴されなかったが、もしそうであったなら安倍晋三という人間はこの世になかったのだが・・・岸信介はその後GHQの援助を受け総理となって60年安保改定を強行した・・・個人的な「恩返し」で日本国民の生命を米国に売ってはならない。5月17日。
